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2016年11月 6日 (日)

11/6のNHKスペシャルは”廃炉への道2016  調査報告 膨らむコスト  ~誰がどう負担していくか~”でした。国民が廃炉費用を7割負担する仕組みがあるという、、、

現時点で13.3兆円まで膨れ上がった廃炉関係の費用。 廃炉に2兆円、賠償が6.4兆円、除染で4.8兆円。

このコストを誰が負担するのか?

大﨑要一郎記者が説明する。映像の語りは西島秀俊さん。

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本来は東京電力負担だが、 賠償は電気料金の値上げで賄われている。
除染は税金と株売却で賄われることに。一体なぜこんなことに?
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原子力損害賠償法は1961年に制定されている。
そこには原子力事業者がすべてを負う、と書いてある。
しかしこの原則が今回の事故には通じなかった。
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当時、内閣官房副長官の仙谷由人さんにインタビューする。
東電の経営危機があるとわかっていた。
最低数兆はかかるだろう、これを負担すれば債務超過、倒産状態になる。
当時の東電の総資産は13.8兆円。負債は10.8兆円。そこに負債を抱えれば債務超過になる。
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まずは被災者への賠償が必要だった。
経団連 定例会見で、国が支援すべきと当時の会長が語った。
根拠は原子力損害賠償法。
第3条の但し書きで、天変地変の場合は電力事業者は免除されると書いてある。
仙谷さんが当時東電の勝俣会長から言われたのはやはり免責してほしいと。
免責もせず、破産もさせない、というのが国の判断だった。
そのために仕組みを作った。中心人物の経産省 北川慎介さんのインタビュー。
考え出したのは東電の帳簿から賠償を切り離す。賠償費用が発生すると、国から支援する。
負債に賠償が出たら、国から支援する、、、を繰り返す。
そのため原子力損害賠償支援機構法を作った。
国は金融機構から借金、支援機構を経由して東電に。
利息は国が税金で負担する。
どうやって東電に負担させるかが議論された。
特別負担金としてできるだけ多く国に返すことが決められた。
それは年間利益の半分程度とされていた。
さらに1年目だけで4000億円規模の資産を売却させた。
それだけでは足りない、ということで
その他電力会社に、発電能力に応じて一般負担金を払わせた。
それは電気料金の値上げになり、国民負担となった。
これまで1800億円は東電が負担した。
しかし国民負担は6713億円だ。
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さらには除染のコストはどうするか?
IOC総会後に、安倍首相が福島はコントロールできていると演説した。
自民党の大島理森さんがこの事情を語る。
省庁間の意見の違いがあった。財務省は東電負担、経済産業省は国費投入を主張。
テーブルをたたく激論となった。
国の金は出せない、東電の負担は減らしたい。
落としどころは株だった。1兆円分の株を支援機構が取得していた。
値上がりすれば除染費用が賄えるとした。
1050円から1430円に株価が上がれば、、、しかし伸び悩んでいた。
株は資源エネルギー庁のアイデアだった。
2013年12月、復興加速化指針により仕組みを変えられた。
株の売却益を充てるとした。
税金の直接導入も決まった。中間貯蔵施設は国が長期に管理するとして、東電から外された。
350億円×30年分。
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これではコストの7割以上が国民負担になる見込みだ。
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廃炉費用は2兆円を東電が準備することになっているが、
国が専門の委員会を立ち上げた。
東電は国にさらなる支援を求めている。
議論は非公開で進められている。なぜ支援を求めるのか?
東電は燃料デブリの取り出し費用は2500億円と説明していた。
しかしこの金額で終わるはずはないと
福井大学の柳原敏さんも語る。
予算を持ってくるための一つのやり方のようなもの。
スリーマイルの事故の7割とし、1機あたりをスリーマイルより安くした。
これは実態と違う。デブリの状態が違うので。
スリーマイルではデブリは原子炉の中、福島は突き破り散らばった。
難易度が違う。
なので税金や電力料金の一部でやることになる可能性がある。
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東京電力に対してNHKは廃炉費用について問い合わせたが、これまで出したもののみ、
と言われた。
支援機構に問い合わせをしたが、
不存在という回答(資料がない)だった。
しかし国の委員会では、莫大な費用が掛かることが前提となった議論だった。
廃炉費用の説明を国民に納得できるように出せるのか?
という問いをしたところ、先月に資料をだしてきた。
数千億円に拡大する可能性がある、と認めた。
全体像は先送り。
東電に出させるが、それがうまくいかないときにはさらなる改革の可能性があるという。
会計監査員も、ちゃんと説明しなさいと行っている。
東電の特別負担金は年々減っている。だれもなぜなのか説明してこなかった。
支援機構の見解は、倒産させるまでの金額は出させられないと。

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